27%の企業しか対応していないこと…

災害時に役立つ井戸

先日、防災井戸についてお話させていただきましたが、本日もそれに関するお話です。特に中小企業のオーナー様や管理職の方々に是非ご一読していただければと思います。

さて、突然ですが、BCPという言葉をご存知でしょうか?

Business Continuity Planの略で、日本語では『事業継続計画』と訳されますが、これは企業が自然災害やテロなど、予期できないトラブルが発生した際に業務活動を継続する為の計画の事です。

2019年11月、帝国データバンク社が全国23,678社に対し、自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況について調査を行いました。その結果、「十分に対応を進めている」または「ある程度対応を進めている」と答えた企業の合計は、たった27%だったのです。逆に、「あまり対応を進めていない」と「ほとんど対応を進めていない」の合計は66%にものぼりました。

また、この調査では回答の19.8%は資本金3億円以上で従業員数300人以上の大企業が占めており、中小企業の対応率は27%よりも更に低いものと推測されます。

しかし、本当にBCPを検討しなくてはいけないのは、企業体力のある大企業よりも、むしろ中小企業ではないでしょうか。

度重なる大災害は、被災地の中小企業に深刻な大ダメージを与えました。せっかく命が永らえたものの、資金的問題などで無念にも会社を畳まれた方も多くおられます。予測・対策を取っていない状態での突然の被災は、企業生命に致命的な影響を与えかねません。

経済産業省の外局である中小企業庁も、BCPの普及を訴え、情報公開、手引書の配布、セミナーの開催など、様々な活動を行っています。

業務用水の確保はもとより、被災直後の社員の生活や、近隣住民の助けにもなり、早期復旧に大きな力となる、それが防災井戸です。

いざという時、頼りになりますよ。

※なお詳しい調査内容については帝国データバンク社のホームページを御覧下さい
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20191220.php